敷金とは簡単に言うと？返ってくる条件も解説

賃貸物件を借りるときに出てくる「敷金」。
なんとなく“預けるお金”と聞いたことはあっても、「結局いくら払うの？」「退去したら本当に返ってくるの？」「礼金や保証金と何が違うの？」と疑問が残りやすい費用です。
この記事では、敷金の意味・相場・支払うタイミングから、返金される原則、返ってこない典型例、トラブルを防ぐ証拠の残し方や交渉のコツまで、初めての賃貸でも迷わないように整理して解説します。

敷金とは：賃貸契約での意味・定義と役割をやさしく解説

敷金とは、賃貸借契約において借主が貸主（大家さん）に「担保として預けるお金」です。
家賃の滞納が起きたときや、退去時に借主負担の修繕費が発生したときに、その支払いに充てる目的があります。
ポイントは、敷金は“前払いの家賃”ではなく、“預り金”に近い性質だということです。
そのため、退去時に未払い家賃や修繕費などを差し引いて、残額が返還されるのが原則です。
ただし、契約書の特約（敷引・クリーニング特約など）や、部屋の使い方によっては返金が少なくなることもあります。

敷金とは何のお金？「担保」「預り金」としての目的を理解

敷金は、借主が賃貸人に対して負う「金銭債務」を担保するために預けるお金です。
金銭債務には、家賃だけでなく、共益費、原状回復のうち借主負担分、鍵交換費用など契約で借主負担とされる費用が含まれる場合があります。
つまり敷金は、大家さん側から見ると「万一の回収不能リスクに備える保険」のような役割を持ちます。
一方で借主側は、退去時に精算される前提のお金なので、支払った時点で“消える費用”ではありません。
ただし、敷金から差し引ける範囲は無制限ではなく、原状回復の考え方（通常損耗は貸主負担など）に沿って判断されます。

• 敷金の主目的：家賃滞納や修繕費などの担保
• 性質：預り金（退去時に精算）
• 注意点：特約があると返還額が変わる

敷金と保証金の違い：関西で多い「敷引」や特約の考え方

敷金と似た言葉に「保証金」があります。
実務上は、関東では敷金、関西では保証金という呼び方が多いなど、地域慣習で名称が異なるケースがあります。
ただし保証金は、敷金より高額（家賃の数か月分〜）に設定されることがあり、そこから一定額を差し引いて返さない「敷引（しきびき）」がセットになっている契約も見られます。
敷引は“退去時に必ず差し引かれる”性質のため、借主からすると実質的に戻らない費用（礼金に近い）になりやすい点が重要です。
有効かどうかは契約内容の明確さや説明状況なども関係するため、契約前に金額・条件を必ず確認しましょう。

敷金とは礼金とは何が違う？礼金とは戻らない費用（料金）

敷金と礼金の最大の違いは「返ってくる前提かどうか」です。
敷金は担保として預け、退去時に精算して残額が返還されるのが原則です。
一方、礼金は“入居させてもらう謝礼”として貸主に支払うお金で、基本的に返還されません。
初期費用を見積もるとき、礼金は支払った時点で確定的なコストになり、敷金は将来の精算次第で戻る可能性があるコストになります。
ただし、敷金でも特約や借主負担の修繕が多いと戻りが少なくなるため、「敷金＝必ず全額返る」と思い込まないことが大切です。

• 敷金：預り金（退去時に精算）
• 礼金：謝礼（原則返らない）
• 見方のコツ：初期費用は“戻る可能性”と“確定費用”を分けて考える

敷金とはいつ払う？入居前の初期費用と毎月の家賃との関係

敷金は、入居後に毎月払うものではなく、契約時の初期費用として支払うのが一般的です。
物件申し込み後、審査が通り、重要事項説明・賃貸借契約の締結に進むタイミングで、敷金を含む初期費用の請求が来ます。
初期費用には敷金のほか、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、保証会社費用などが含まれ、合計が大きくなりがちです。
そのため「敷金がいくらか」だけでなく、「初期費用の総額」と「退去時に戻る可能性」をセットで把握すると、資金計画が立てやすくなります。

敷金とはいつ払うのが一般的？契約〜入居までの流れ（不動産会社・管理会社）

敷金の支払いは、多くの場合「契約開始日（入居日）より前」に行います。
流れとしては、物件の申し込み→入居審査→契約条件の確定→重要事項説明→契約締結→初期費用の支払い→鍵の引き渡し、という順番が一般的です。
初期費用の振込先は、不動産会社（仲介会社）や管理会社、または貸主指定口座になることがあります。
支払い期限は「契約日まで」「入居日の数日前まで」など短いこともあるため、見積書を受け取ったら内訳と期限をすぐ確認しましょう。
なお、申込金や預り金を先に求められるケースもありますが、扱い（返金条件）を必ず書面で確認することが重要です。

• 支払いタイミング：契約締結前後〜入居前が一般的
• 支払先：仲介会社／管理会社／貸主口座など
• 注意：申込金・預り金の返金条件を確認

敷金は毎月払う？家賃（賃料）や共益費との違いを整理

敷金は毎月支払うものではなく、契約時に一括で預けるお金です。
毎月支払うのは、家賃（賃料）と共益費・管理費、そして場合によっては駐車場代や町内会費などです。
混同しやすいのが「前家賃」で、これは入居月や翌月分の家賃を先に支払うもので、敷金とは性質が異なります。
敷金は退去時に精算される可能性がある一方、家賃や共益費は居住の対価なので原則戻りません。
見積書では、敷金が“預り金”として区分されているか、家賃と二重計上されていないかをチェックすると安心です。

引越し前に確認：ガス・電気など開始手続きと初期費用の内訳

入居前は敷金だけでなく、生活インフラの開始手続きや、初期費用の“見落とし”が起きやすい時期です。
電気・水道は手続きが簡単なことが多い一方、ガスは開栓立会いが必要な場合があり、引越し当日に使えないトラブルも起こりがちです。
また初期費用の内訳には、火災保険料、保証会社の初回保証料、鍵交換費、24時間サポート費用などが含まれることがあります。
これらは敷金のように戻るお金ではないため、総額の中で「返ってくる可能性があるのはどれか」を分けて把握すると、納得感のある契約につながります。

• インフラ：ガスは立会いが必要なことがある
• 初期費用：保険料・保証料・鍵交換など“戻らない費用”が混ざる
• コツ：見積書で「預り金（敷金）」と「手数料・保険」を分けて確認

敷金と はいくらが相場？地域・物件タイプ別の傾向とゼロ物件の注意点

敷金の相場は「家賃の1か月分」がひとつの目安ですが、地域や物件条件で大きく変わります。
都心部・人気エリア、ファミリー向け、ペット可、築浅などは敷金が高めになりやすく、逆に競争が激しいエリアや空室対策をしている物件では敷金ゼロも増えています。
ただし敷金が安い＝総コストが安いとは限りません。
敷金ゼロの場合、退去時にクリーニング費用や修繕費を別途請求されやすい、短期解約違約金があるなど、別の形で費用が発生することがあります。
相場は参考にしつつ、契約条件全体で判断することが重要です。

敷金の相場は家賃の何か月分？賃貸物件の目安を解説

一般的な賃貸では、敷金は家賃の0〜2か月分程度に収まることが多く、最もよく見かけるのは1か月分です。
ただし、同じエリアでも物件のグレードや貸主の方針で差が出ます。
例えば、ペット可物件は汚れや傷のリスクを見込んで敷金が上乗せされることがあり、楽器可や喫煙可なども条件次第で敷金が高くなる場合があります。
また、法人契約や社宅扱いでは条件が異なることもあるため、募集図面の「敷金○か月」だけでなく、特約の有無まで確認しましょう。

• 目安：0〜2か月分（1か月が多い）
• 上がりやすい条件：ペット可／築浅／人気エリア／広めの間取り
• 確認点：敷金のほかに償却・敷引・特約がないか

地域差（エリア）と物件条件で変わる：不動産の実務・慣習

敷金は法律上の定義がある一方で、実務では地域慣習の影響を強く受けます。
関東では「敷金・礼金」という表記が一般的ですが、関西では「保証金・敷引（償却）」が組み合わさる募集も見られます。
また、同じ都道府県内でも、大学周辺の単身向けは敷金ゼロが多い、ファミリー向けは敷金1〜2か月が多いなど、需要構造で相場が変わります。
不動産会社の見積書や重要事項説明では、名目が敷金でも実質的に償却があるケースがあるため、「退去時にいくら戻る設計か」を言葉ではなく数字で確認するのが確実です。

敷金ゼロ物件はお得？退去時の費用発生リスクと契約書の見方

敷金ゼロは初期費用を抑えられる反面、退去時の精算でまとまった請求が来るリスクがあります。
敷金がないため、クリーニング費用や修繕費が発生すると、そのまま借主が現金で支払う形になりやすいからです。
また「退去時クリーニング費用○円を借主負担」「エアコン洗浄費を負担」などの特約が付いていることも多く、結果的に敷金1か月の物件より高くつく場合もあります。
契約書・重要事項説明では、特約の対象範囲、金額が定額か実費か、短期解約違約金の有無を確認しましょう。
“安さ”は入居時だけでなく、退去時まで含めて判断するのがコツです。

• メリット：初期費用が下がる
• デメリット：退去時に実費請求が出やすい
• 契約書で見る点：クリーニング特約／定額か実費か／短期解約違約金

敷金は返ってくる？返還（返金）される原則と退去時のルール

敷金は、退去時に「未払い家賃や借主負担の原状回復費用」などを差し引いて精算し、残った分が返還されるのが原則です。
つまり、何も問題がなければ全額または大部分が戻る可能性があります。
ただし、原状回復には“借主が負担すべきもの”と“貸主が負担すべきもの（通常損耗・経年劣化）”があり、ここがトラブルになりやすいポイントです。
退去時の請求を正しく判断するには、国土交通省の原状回復ガイドラインの考え方や、契約書の特約を踏まえて、負担区分を確認する必要があります。

敷金とは退去時に精算するお金：返還の基本（原則）

敷金は、賃貸借契約が終了し、物件を明け渡した後に精算されます。
精算では、借主が支払うべき未払い家賃や、借主負担の修繕費などがあれば敷金から差し引かれ、残額が返金されます。
逆に、差し引くべきものが敷金を上回れば、敷金は戻らず追加請求が発生することもあります。
返還のタイミングや振込方法は契約書に定められていることが多いので、退去連絡をする前に「敷金精算の条項」「返金期日」「振込手数料負担」を確認しておくと安心です。
なお、鍵の返却や明渡しが完了していないと精算が進まないこともあるため、退去手続きは漏れなく行いましょう。

• 精算の基本：未払い・借主負担分を差し引き、残額返金
• 敷金を超えると：追加請求の可能性
• 事前確認：返金期日・手数料・明渡し条件

原状回復の考え方：通常損耗と借主負担（故意・過失）の違い

原状回復とは「入居時の状態に完全に戻す」ことではなく、借主の故意・過失、善管注意義務違反などによる損耗を回復することが中心です。
日常生活で自然に生じる傷み（通常損耗）や時間経過による劣化（経年劣化）は、原則として貸主負担と考えられます。
例えば、家具の設置による床のへこみ、日照による壁紙の変色などは通常損耗として扱われやすい一方、タバコのヤニ汚れ、結露放置によるカビ、ペットのひっかき傷などは借主負担になりやすい典型例です。
この線引きが曖昧な場合、写真や入居時チェックシートが重要な判断材料になります。

敷金から相殺されるもの：未払い家賃・滞納・債務・清掃や修繕費

敷金から差し引かれる（相殺される）可能性があるのは、借主が負担すべき金銭債務です。
代表例は未払い家賃や共益費の滞納ですが、退去時の原状回復費用のうち借主負担分、契約で借主負担とされた費用（例：クリーニング特約）も対象になり得ます。
ただし、何でも敷金から引けるわけではなく、請求の根拠（契約条項、損耗の原因、見積の妥当性）が必要です。
精算書に「一式」など曖昧な記載が多い場合は、内訳の提示を求め、負担区分が適切か確認しましょう。
敷金精算は“言い値”で決まるものではなく、根拠と説明が重要です。

• 相殺されやすいもの：未払い家賃／共益費／借主負担の修繕費
• 要確認：特約で借主負担になっている費用
• 精算書の注意：「一式」表記は内訳を求める

敷金が返ってこないのはなぜ？典型ケースと「こない」時のチェックポイント

敷金が返ってこない理由は、大きく分けて「差し引くべき債務がある」「特約で控除が決まっている」「請求が過大（または説明不足）」の3つです。
特に多いのは、退去時クリーニング費用や修繕費が敷金から引かれ、結果として返金がゼロになるケースです。
また、敷引（償却）や定額クリーニング特約があると、部屋の使い方に問題がなくても一定額が控除されることがあります。
返金がないと言われたら、まずは精算書・見積書の内訳、契約書の特約、入居時の状態（写真）を照合し、負担区分が妥当かを確認しましょう。

全額返ってこない／一部だけのケース：契約・解約時の注意点

敷金が全額返ってこないのは、未払い家賃がある、借主負担の損耗が大きい、特約で控除が定められている、といった事情が重なると起こりやすくなります。
一部だけ返るケースでも、控除項目が妥当かどうかは別問題です。
例えば、壁紙の全面張替えを請求されても、原因が通常損耗なら貸主負担が原則ですし、借主負担でも耐用年数に応じた減価償却を考慮すべき場合があります。
また、解約予告（1か月前など）を守らないと違約金や日割り調整で負担が増え、敷金から相殺されることもあります。
退去連絡の期限、短期解約違約金、特約の有無は、解約前に必ず確認しましょう。

• 返金ゼロの主因：滞納／借主負担の損耗／特約控除
• 解約時の注意：解約予告期限・短期解約違約金
• 請求の見方：全面張替えや高額請求は根拠を確認

敷引・クリーニング特約は有効？判例・ガイドライン・改正民法の視点

敷引（償却）やクリーニング特約は、契約で明確に定められ、借主が内容を理解して合意している場合に有効と判断されることがあります。
一方で、説明が不十分だったり、条項が曖昧だったり、借主に一方的に不利で合理性を欠く場合は、争いになり得ます。
国土交通省の原状回復ガイドラインは法令そのものではありませんが、通常損耗は貸主負担という考え方を整理しており、交渉時の重要な拠り所になります。
改正民法で敷金の定義が明文化されたこともあり、敷金は“何に充て、何が残れば返すのか”を説明できる形で精算することがより求められています。
特約がある場合でも、金額・範囲・条件が具体的か、二重取りになっていないかを確認しましょう。

• 有効になりやすい条件：条項が明確／説明がある／合理性がある
• 交渉の軸：原状回復ガイドラインの通常損耗の考え方
• チェック：特約控除と実費請求の二重取りがないか

見積書・精算書で見るべき項目：負担区分と金額の妥当性

精算書を受け取ったら、まず「何が」「どの範囲で」「いくら」請求されているかを分解して確認します。
“一式”や“原状回復費”など大枠だけの記載では妥当性が判断できないため、材料費・施工費・数量（㎡やm）などの内訳提示を求めましょう。
次に、その損耗が通常損耗か借主負担かを整理し、借主負担だとしても経年劣化分の控除（減価）を考慮しているかを確認します。
また、ハウスクリーニングが特約で定額になっているのに、別途清掃費が上乗せされていないかなど、重複請求の有無も重要です。
疑問点は口頭だけで済ませず、メール等で記録を残しながら質問すると後の交渉がスムーズです。

• 内訳：数量・単価・範囲（どの部屋のどこか）
• 負担区分：通常損耗か／借主過失か
• 重複：特約の定額＋実費の二重請求がないか

トラブルを防ぐ方法：入居〜退去時までの証拠づくりと交渉術

敷金トラブルの多くは、「入居時からあった傷なのか」「退去時に誰の負担なのか」を証明できず、言った言わないになることが原因です。
そのため、最も効果的な対策は“証拠を残すこと”です。
入居時に写真・動画で状態を記録し、チェックリストに反映して提出しておけば、退去時の不当請求を減らせます。
退去時は立会いで説明を受け、納得できない項目はその場で確認し、後日精算書で再チェックします。
交渉は感情ではなく、契約書・ガイドライン・写真など根拠ベースで進めるのが成功の近道です。

入居時にやること：部屋の写真・チェックリストで損傷を記録（部屋探しの段階から）

入居時の記録は、敷金返還の“保険”になります。
鍵を受け取ったら早めに、壁・床・天井・水回り・建具・窓枠などをスマホで撮影し、日付が分かる形で保存しましょう。
特に、傷・汚れ・カビ・クロスの浮き、設備の不具合はアップと引きの両方で撮ると、場所と程度が伝わります。
管理会社から入居時チェックシートが渡される場合は、気づいた点を具体的に記入し、期限内に提出します。
部屋探しの段階でも、内見時に気になる箇所を撮っておくと、入居後に「最初からあった」を説明しやすくなります。

• 撮影ポイント：傷・汚れはアップ＋引きで
• 保存：日付が分かる形でクラウド等に保管
• 書面：入居時チェックシートは期限内に提出

退去時の立会いで確認：原状回復の説明とその場での交渉ポイント

退去立会いでは、担当者が室内を確認し、修繕が必要な箇所を指摘します。
このとき重要なのは、指摘された箇所が「通常損耗なのか」「借主負担なのか」をその場で確認し、根拠を聞くことです。
納得できない場合は、即答で同意せず「見積と精算書を確認してから回答したい」と伝えるのが安全です。
また、立会い時にサインを求められる書類がある場合、内容（同意の範囲）をよく読み、疑問があれば保留しましょう。
退去後は部屋に入れないことも多いので、立会い時に自分でも写真を撮り、現状を記録しておくと後の争いを防げます。

• 確認：通常損耗か借主負担か、根拠を質問
• 対応：その場で全面同意しない（見積確認）
• 記録：退去時も写真を残す

納得できないときの対応：大家さん（賃貸人）・不動産会社への伝え方

精算内容に納得できないときは、感情的に否定するより、論点を整理して伝える方が解決しやすくなります。
具体的には「請求項目の根拠条項」「通常損耗に該当する理由」「入居時からの損耗である証拠（写真）」をセットで提示します。
連絡は電話よりも、メールや書面で残すのがおすすめです。
また、相手が管理会社の場合でも、最終的な決定権が貸主にあることがあるため、「貸主にも確認してほしい」と依頼するのも有効です。
交渉のゴールは“ゼロにする”ことではなく、“負担区分に沿った適正な精算に直す”ことだと捉えると、話が進みやすくなります。

• 伝え方：条項・ガイドライン・写真で論点を明確化
• 手段：メール等で記録を残す
• 依頼：管理会社だけでなく貸主確認も求める

敷金返還の手続き：いつ・どうやって戻る？期間目安と請求の進め方

敷金は、退去して明渡しが完了した後、原状回復費用などを確定させて精算し、残額が返金されます。
返金までの期間は物件や管理会社の運用で差がありますが、精算書の発行→内容確認→合意→振込という流れが一般的です。
もし精算書が届かない、返金が遅い、説明がないといった場合は、契約書の返還期日条項を確認し、書面で催促します。
それでも解決しない場合は、消費生活センター等の相談窓口や、内容証明郵便など段階的な手段を検討します。
大切なのは、証拠（契約書・精算書・写真・やり取り）を揃え、冷静に手続きを進めることです。

返還の時期：退去後の精算〜返金までの一般的な流れ

敷金返還は、退去日当日に現金で戻るものではなく、後日振込が一般的です。
退去立会い後、管理会社が修繕見積を取り、精算書を作成し、借主に提示します。
借主が内容を確認し、疑義があれば質問・交渉し、合意できれば返金額が確定して振込されます。
期間の目安はケースバイケースですが、退去後数週間〜1か月程度で動くことが多い印象です。
ただし、繁忙期や修繕範囲が大きい場合は長引くこともあります。
返金が遅いと感じたら、まずは「精算書の発行予定日」「返金予定日」を具体的に確認しましょう。

• 流れ：立会い→見積→精算書→合意→振込
• 目安：数週間〜1か月程度（状況で変動）
• 確認：精算書と返金予定日の提示を求める

返還請求の方法：内容証明・相談窓口など現実的な手段

敷金が返ってこない、説明がない、請求が不当だと感じる場合は、段階的に対応します。
まずはメール等で、精算書の提示と根拠の説明を求め、回答期限を設けると進展しやすくなります。
次に、話し合いで解決しない場合は、消費生活センターや自治体の相談窓口、宅建協会等への相談を検討します。
それでも改善しない場合、内容証明郵便で返還請求（または不当請求の撤回）を正式に通知する方法があります。
内容証明は“送った事実と内容”が残るため、交渉の姿勢を明確にするのに有効です。
金額が大きい場合や争点が複雑な場合は、弁護士への相談も現実的な選択肢になります。

• 第一段階：メールで根拠提示＋期限設定
• 第二段階：消費生活センター等へ相談
• 第三段階：内容証明郵便で正式請求（必要に応じて専門家）

契約書で確認すべき条項：賃貸借契約のルールと特約の読み方

敷金の返還可否や控除範囲は、契約書の条項と特約に強く影響されます。
確認すべきは、敷金の定義（何の担保か）、退去時に控除できる費用の範囲、クリーニング費用の扱い（定額か実費か）、敷引・償却の有無、短期解約違約金、原状回復の負担区分の記載です。
特約は小さな文字で書かれていることもありますが、ここに“返ってこない仕組み”が入っていることがあるため要注意です。
不明点は契約前に質問し、回答をメールで残すと、後日のトラブル予防になります。
契約書は「署名したら終わり」ではなく、退去時の精算ルールブックとして保管しておきましょう。

• 必読：敷引（償却）／クリーニング特約／原状回復条項
• 要注意：短期解約違約金・解約予告
• コツ：質問と回答は記録に残す

礼金とは・敷金とは礼金とはを総まとめ：初期費用で損しないガイド（LIFULL等も参考）

敷金・礼金・保証金・敷引は、どれも初期費用に含まれやすい一方で、性質が大きく異なります。
敷金は“精算して戻る可能性があるお金”、礼金は“戻らないお金”、保証金は“敷金に近いが高額になりやすいことがあるお金”、敷引は“最初から差し引かれる取り決め”です。
初期費用を安く見せる募集もあるため、入居時の支払いだけで判断せず、退去時のリスク（特約・清掃費・違約金）まで含めて比較することが、結果的に損をしないコツです。
最後に、物件選びと契約前確認で使える一覧表と質問集をまとめます。

敷金・礼金・保証金・敷引の違いを一覧で理解する

言葉が似ている費用ほど、意味を取り違えると「思ったより戻らない」「想定外の請求が来た」となりがちです。
特に敷引は、敷金と同じ“預けるお金”のように見えて、実質的に返らない部分が最初から決まっている点が重要です。
また、保証金は敷金と同じ趣旨で使われることもありますが、地域や物件によっては敷引・償却が付くなど設計が異なります。
契約前は、名称ではなく「退去時にいくら戻る可能性があるか」「控除条件は何か」を数字で確認しましょう。

物件選びの判断軸：初期費用と退去時リスクをセットで比較

物件を比較するときは、家賃だけでなく「初期費用の総額」と「退去時に発生し得る費用」をセットで見ましょう。
例えば敷金ゼロで初期費用が安くても、定額クリーニング費や短期解約違約金があると、短期入居では割高になることがあります。
逆に敷金1か月でも、特約が少なく通常損耗の扱いが明確な物件は、退去時の不確実性が小さく安心です。
比較のコツは、見積書を並べて「戻る可能性があるお金（敷金）」と「戻らないお金（礼金・手数料・保険等）」を色分けすることです。
さらに、退去時の想定（クリーニング費の定額、エアコン清掃、敷引）を加味して、トータルコストで判断すると失敗しにくくなります。

• 比較軸①：初期費用総額（敷金・礼金・手数料・保証料）
• 比較軸②：退去時リスク（特約・敷引・定額清掃・違約金）
• 比較軸③：入居期間の想定（短期ほど違約金の影響が大きい）

不動産会社に確認したい質問集：敷金返還の可能性を上げるコツ

敷金を「払ってから考える」のではなく、契約前に質問して不確実性を減らすことが、返還の可能性を上げる近道です。
特に、クリーニング費用が特約で定額なのか、通常損耗の扱いはどうなるのか、敷引・償却があるのかは必須確認項目です。
また、退去立会いの有無、精算書の発行時期、修繕単価の考え方（全面張替えの扱い、減価の考慮）も聞いておくと、退去時の交渉材料になります。
回答は口頭だけでなく、メールで残してもらうと安心です。
遠慮せずに確認することは、トラブルを避けるための正当な手続きです。

• 敷引（償却）や定額控除はありますか？あるなら金額と条件は？
• 退去時クリーニング費用は定額ですか？実費ですか？
• 通常損耗（経年劣化）は貸主負担という理解でよいですか？
• 退去立会いは必須ですか？精算書はいつ出ますか？
• 壁紙や床の張替えは減価（年数）を考慮しますか？
• 短期解約違約金はありますか？何か月以内でいくらですか？