賃貸オーナー向け個別法務支援（契約書作成・特約条項見直し）｜埼玉県さいたま市の行政書士やなぎさわオフィス

そもそも「予防法務」とは？

「予防法務」とは、トラブルが起きてから対応するのではなく、トラブルが起きる前に「契約書」や「書面」をきちんと整えることで、紛争や損失を未然に防ぐ法務の考え方です。

賃貸経営では、次のようなトラブルがよく発生します。

家賃滞納、無断転貸、ペット飼育・騒音などの契約違反
退去時の原状回復費用をめぐる入居者とのトラブル
契約書の条項が古く、改正民法（2020年4月施行）や最新の判例に対応していない
特約条項の書き方があいまいで、後から効力が争われる

こうしたトラブルは、いったん発生すると解決に大きな時間とコストがかかります。契約書の条項を事前に整えておくことが、オーナーさまの最大のリスク対策になります。

当オフィスが担うのは、権利義務・事実証明に関する書類の作成（契約書・特約条項・内容証明など）と、官公署に提出する書類の作成（各種届出・申請）を中心とした実務支援です。

業務範囲のご案内 行政書士の業務範囲を超える分野は、以下の専門家と連携して進めます。

紛紛争案件・訴訟・立退き交渉・債権回収の代理 → 弁護士

不動産の登記（所有権移転・抵当権設定など） → 司法書士

税務申告（不動産所得・譲渡所得など） → 税理士

必要に応じて、信頼できる提携専門家をご紹介し、全体をコーディネートいたします。

業務別のご案内と料金

1. 賃貸借契約書の作成（新規・更新）

こんな方に：入居者との賃貸借契約書を、最新の法令・判例に合わせて作成したいオーナーさま
内容：賃貸借契約書の作成（国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」をベースに、物件の状況に合わせて条項を調整）国土交通省賃貸住宅標準契約書
所要期間の目安：約1〜2週間
料金：定型 20,000円〜／複雑・高度 30,000円〜（1通あたり）
備考：相場参考：日行連令和7年度統計契約書作成 平均60,645円・最頻値55,000円

2. 特約条項の見直し・追加（ペット可・楽器可・原状回復など）

こんな方に：「ペット可」「楽器可」「事務所使用可」などの特約を追加したい方、既存の特約条項が有効か不安な方
内容：既存契約書の特約条項のチェック、追加特約条項の文案作成、無効になりやすい条項（過大な違約金・不当な原状回復特約など）の是正
所要期間の目安：約1週間
料金：1条項あたり 10,000円〜／契約書全体の見直し 30,000円〜
備考：特約条項は、書面で明記し、入居者に説明して合意を得ることが重要です。書き方次第で後から効力が争われるため、専門家のチェックをおすすめします

3. 重要事項説明書の作成・チェック

こんな方に：入居契約時の重要事項説明を、法令に沿って整えたいオーナーさま・管理会社さま
内容：重要事項説明書の作成・チェック（宅地建物取引業法に基づく説明項目の整理）
所要期間の目安：約1週間
料金：30,000円〜
備考：重要事項説明は宅地建物取引士の業務です。必要に応じて提携の宅建士・管理会社と連携します

4. 定期賃貸住宅契約書の作成

こんな方に：期間満了で更新のない「定期賃貸住宅」として契約したいオーナーさま
内容：定期賃貸住宅契約書の作成、契約期間満了の通知書の文案作成（国土交通省の「定期賃貸住宅標準契約書」をベースに作成）国土交通省定期賃貸住宅標準契約書
所要期間の目安：約1〜2週間
料金：50,000円〜
備考：定期賃貸住宅は、契約書への明記と、入居者への書面による説明が必須です。手続きの不備があると普通借家として扱われるリスクがあります

5. 内容証明郵便の作成（滞納督促・契約違反通知・解約通知など）

こんな方に：家賃滞納の督促、契約違反の警告、契約解除の通知などを「証拠を残して」送りたいオーナーさま
内容：内容証明郵便の文案作成・送付代行
所要期間の目安：約1週間
料金：定型 10,000円〜／複雑・高度 20,000円〜 ※郵便料金・書留料（約1,070円〜）は実費
備考：相場参考：日行連令和7年度統計内容証明郵便作成 平均26,960円・最頻値33,000円

6. 退去時の原状回復費用の見直し（ガイドライン準拠）

こんな方に：退去時の原状回復費用の負担ルールを、国土交通省のガイドラインに沿って整理したいオーナーさま
内容：原状回復特約の見直し、経年劣化・通常損耗と入居者負担の区分の整理、ガイドラインに沿った条項の整備国土交通省原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
所要期間の目安：約1〜2週間
料金：30,000円〜
備考：ガイドラインに反する過大な原状回復請求は、裁判で認められないケースが多く、トラブルの火種になります

7. 保証契約・連帯保証人関連書類の作成

こんな方に：保証会社の利用、連帯保証人の設定、保証人の変更などを整理したいオーナーさま
内容：連帯保証契約書の作成、保証人の変更・追加に関する書類の作成
所要期間の目安：約1週間
料金：20,000円〜
備考：連帯保証人の同意書面は、民法改正により書面（電磁的記録）での交付が必須です

8. 賃料・更新料・敷金条項の見直し

こんな方に：賃料改定、更新料の設定、敷金の返還ルールを契約書に明記したいオーナーさま
内容：賃料改定条項、更新料条項、敷金返還条項の文案作成・見直し
所要期間の目安：約1週間
料金：30,000円〜
備考：借地借家法のルール（借主保護の観点）に沿った条項設計が重要です e-Gov 法令検索借地借家法

ご依頼の流れ

お問い合わせ：サービス概要や対応範囲の確認は、30分間無料で承っております。お問い合わせフォームからお気軽にご予約ください。初めての方でも安心してご相談いただけるよう、丁寧に対応いたします。
※個別の事情を踏まえた具体的なご相談は、有料（8,800円（税込）・60分）となります。
ヒアリング・お見積り：現在の契約書・運用状況をお伺いし、必要な業務と料金をご提示します（オンライン相談も可能です）
ご契約・着手：業務委託契約を締結後、契約書・特約条項の作成・見直しを開始します
納品・ご報告：作成した書類一式をお渡しし、入居契約時のお使い方もご案内します

埼玉県さいたま市｜賃貸オーナー向け個別法務支援（契約書作成・特約条項見直し）のことなら行政書士やなぎさわオフィス
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム

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よくあるご質問

Q. 契約書を1通だけチェックしてもらえますか？ A. 可能です。既存契約書の修正・チェックのみ（30,000円〜）のご依頼も承っています。

Q. 特約条項は自分で書いてもいいですか？ A. 可能ですが、書き方次第で後から効力が争われることがあります。特に原状回復特約・違約金条項は、ガイドラインや判例に反すると無効となるリスクがあります。一度専門家のチェックをおすすめします。

Q. 立退きや訴訟はお願いできますか？ A. 紛争性のある案件の代理・交渉は弁護士の業務です。まずは状況をお伺いし、弁護士をご紹介いたします。

Q. 相続や遺言の相談もできますか？ A. 可能です。オーナーさまの相続では、賃貸物件の承継や、遺言書での物件の行き先の指定が重要です。詳しくは相続手続きのページをご覧ください。

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参考リンク（公的サイト）

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