不動産管理会社向け予防法務｜埼玉県さいたま市の行政書士やなぎさわオフィス

そもそも「予防法務」とは？

「予防法務」とは、トラブルが起きてから対応するのではなく、トラブルが起きる前に、契約書や規約・通知書などの「書面」をきちんと整えることで、紛争や損失を未然に防ぐ法務の考え方です。

不動産賃貸管理の現場では、次のようなトラブルが日常的に発生します。

家賃滞納、契約違反（無断転貸・ペット飼育・騒音など）
契約書・重要事項の説明漏れによる入居者とのトラブル
外国人入居者・従業員の在留資格（ビザ）の確認漏れ
入居者情報・マイナンバーの取り扱いミス
退去後の遺品・相続問題、孤独死への対応
賃貸住宅管理業法（2021年6月施行）への対応漏れ

こうしたトラブルは、いったん発生すると解決に大きな時間とコストがかかります。予防法務は、「書面」を整えることでトラブルの芽を事前に摘み取ることを目指します。

当オフィスが担うのは、官公署に提出する書類の作成（登録・免許・届出）と、権利義務・事実証明に関する書類の作成（契約書・内容証明・規約など）を中心とした実務支援です。

※業務範囲のご案内：行政書士の業務範囲を超える分野は、以下の専門家と連携して進めます。

紛争案件・訴訟・立退き交渉・債権回収の代理 → 弁護士

不動産の登記（相続登記・所有権移転登記など） → 司法書士

税務申告 → 税理士

必要に応じて、信頼できる提携専門家をご紹介し、全体をコーディネートいたします。

業務別のご案内と料金

1. 賃貸住宅管理業登録申請（新規・更新）

こんな方に：賃貸住宅の管理業務（家賃・共益費の収受、修繕等の連絡調整など）を業として行う会社さま。2021年6月15日施行の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」により、賃貸住宅の管理を業として行う事業者は登録が義務付けられています e-Gov 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
内容：登録申請書の作成、添付書類（定款・登記事項証明書・財務諸表・役員の欠格事由確認書類など）の整備、電子申請システムでの申請代行
所要期間の目安：約1〜2か月（gBizIDの取得を含む）
料金　
（新規）：110,000円（税込）〜
（更新）：88,000円（税込）～
（変更）：33,000円（税込）～　
　※登録手数料・電子申請システム利用料は実費
備考：登録の流れ・必要書類は国土交通省のポータルサイトでご確認いただけます国土交通省賃貸住宅管理業法ポータルサイト

2. 宅地建物取引業免許申請（新規・更新）

こんな方に：売買・賃貸の媒介業務を行う会社さま。「宅地建物取引業法」により、宅地建物取引業を営むには免許が必要です e-Gov 宅地建物取引業法
内容：免許申請書の作成、添付書類（登記事項証明書・役員の欠格事由確認書類・営業保証金関係書類など）の整備、申請代行
所要期間の目安：約1〜2か月
料金
（知事免許・新規）：110,000円（税込）〜
（知事免許・更新）：88,000円（税込）～
（保証協会加入）：55,000円（税込）～
（変更届）：33,000円（税込）～
※登録免許税等は実費
備考：免許の有効期間は5年です。更新時期のご相談も承ります

3. 賃貸借契約書・管理委託契約書などの作成・リーガルチェック

こんな方に：自社の契約書を最新の法令・判例に合わせて見直したい方、新規に契約書・覚書・承諾書・念書を作成したい方
内容：賃貸借契約書、管理委託契約書、重要事項説明書、覚書・承諾書・念書・解約通知書などの作成・修正・チェック
所要期間の目安：約1〜2週間
料金：定型 20,000円〜／複雑・高度 30,000円〜（1通あたり） ※修正・チェックのみ 10,000円〜
備考：相場参考：日行連令和7年度統計契約書作成 平均60,645円・最頻値55,000円

4. 内容証明郵便の作成（滞納督促・解約通知など）

こんな方に：家賃滞納の督促、契約違反の警告、契約解除の通知などを「証拠を残して」送りたい方
内容：内容証明郵便の文案作成・送付代行（滞納督促、契約違反通知、解約通知、時効援用通知など）
所要期間の目安：約1週間
料金：定型 10,000円〜／複雑・高度 20,000円〜 ※郵便料金・書留料（約1,070円〜）は実費
備考：相場参考：日行連令和7年度統計内容証明郵便作成 平均26,960円・最頻値33,000円

5. 外国人入居者・従業員の在留資格関連書類（※現在本項目のお申し込みは受け付けておりません）

こんな方に：外国人入居者・従業員の在留資格（ビザ）の確認や申請をサポートしたい管理会社・オーナーさま
内容：在留資格の確認・相談、在留資格変更・更新申請書の作成、資格外活動許可申請の支援
所要期間の目安：約1〜2か月（申請内容により変動）
料金：現在本項目のお申し込みは受けて受けておりません。 ※申請手数料は実費
備考：在留資格の種類は出入国在留管理庁の一覧表でご確認いただけます出入国在留管理庁在留資格一覧表／在留資格から探す

6. 個人情報保護・マイナンバー関連規程の整備

こんな方に：入居者情報・従業員情報の取り扱いを法令に沿って整備したい方（個人情報保護法・マイナンバー法への対応）
内容：プライバシーポリシー、個人情報保護規程、マイナンバー取扱規程、業務委託契約書の作成・チェック
所要期間の目安：約2〜4週間
料金
（個人情報取扱規程）：55,000円（税込）〜
（マイナンバー取扱規程）：77,000円（税込）～
（プライバシーポリシー）：44,000円（税込）～
（個人情報保護規程＋取扱要領）：165,000円（税込）～
（管理会社向けセット＜規程＋研修＋台帳整備＞）：220,000円（税込）～
備考：法令・ガイドラインは個人情報保護委員会のサイトでご確認いただけます個人情報保護委員会

7. 法人設立・定款作成

こんな方に：管理会社を新設する方、業務範囲の変更に伴い定款を見直したい方
内容：定款の作成・認証手続きの支援、会社設立登記に向けた書類の準備（登記手続きは司法書士と連携）
所要期間の目安：約2〜4週間
料金
（株式会社設立）：99,000円（税込）～
（合同会社設立）：77,000円（税込）～
（一般社団法人）：132,000円（税込）～
　 ※公証人手数料・登録免許税は実費
備考：定款の認証は公証役場で行います

8. 内部規程・業務マニュアル・各種様式の整備

こんな方に：入居者対応・滞納対応・クレーム対応の手順をマニュアル化し、属人化を防ぎたい方
内容：業務マニュアル、各種通知書・請求書の様式、内部規程の整備
所要期間の目安：内容により変動
料金：30,000円（税込）〜
備考：既存マニュアルのチェック・改訂のみのご依頼も承ります

9. 遺品整理・相続人調査の連携（退去後対応）

こんな方に：退去後の遺品・相続問題、孤独死後の対応に困っている管理会社さま
内容：相続人調査（戸籍収集）、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成 ※詳細は相続手続きのページをご覧ください
所要期間の目安：約1〜３か月
料金：相続人調査 55,000円（税込）〜／遺産分割協議書 55,000円（税込）〜
備考：相場参考：日行連令和7年度統計相続人調査 平均61,722円・最頻値50,000円／遺産分割協議書 平均69,752円・最頻値55,000円

ご依頼の流れ

お問い合わせ：サービス概要や対応範囲の確認は、30分間無料で承っております。お問い合わせフォームからお気軽にご予約ください。初めての方でも安心してご相談いただけるよう、丁寧に対応いたします。
※個別の事情を踏まえた具体的なご相談は、有料（8,800円（税込）・60分）となります。
ヒアリング・お見積り：現在の運用状況をお伺いし、必要な業務と料金をご提示します（オンライン相談も可能です）
ご契約・着手：業務委託契約を締結後、書類作成・申請手続きを開始します
納品・ご報告：作成した書類一式をお渡しし、申請後のフォローもご案内します

埼玉県さいたま市｜不動産管理（予防法務）のことなら行政書士やなぎさわオフィス
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム

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よくあるご質問

Q. 訴訟や立退き交渉もお願いできますか？
A. 紛争性のある案件の代理・交渉は弁護士の業務です。まずは状況をお伺いし、弁護士をご紹介いたします。

Q. 賃貸住宅管理業の登録は義務ですか？
A. 2021年6月15日施行の賃貸住宅管理業法により、賃貸住宅の管理を業として行う事業者は登録が義務付けられています。対象となるかどうか、まずはご相談ください。

Q. 契約書を1通だけチェックしてもらえますか？
A. 可能です。修正・チェックのみ（10,000円〜）のご依頼も承っています。

Q. 管理委託契約書の作成もお願いできますか？
A. 可能です。オーナーさまとの管理委託契約書、入居者さまとの賃貸借契約書など、用途に合わせて作成いたします。

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参考リンク（公的サイト）

ご利用にあたっての注意：掲載料金は税別の目安で、登録手数料・登録免許税・郵便料金・交通費等の実費は別途いただきます。業務内容・案件の状況により追加料金が発生する場合は、事前にお見積りをお伝えします。掲載内容は予告なく変更されることがあります。